うたごえ

命に格差をもたらさない国民健康保家事業を

　３月２３日、予算総括質問に立ちました。その中で特筆すべきニュースをお知らせいたします。

　いま、板橋区で国民健康保険料を一度でも払えないと滞納している世帯は約４割にまで増えています。このままでは保険料を払えないことによって、保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書という医療機関にかかりたくても窓口で１０割自己負担となるものが交付され、１０割も払えないし保険証がないということで、お医者さんにかかることができない事態を広げるばかりです。自治体が保険料の取り立てと引き換えに保険証を渡すという、命と引き換えになるようなことはやってはいけないと思います。
　私は３月４日に国会参議院予算委員会で小池あきら議員が政府に厳しく迫った「高すぎる国保料が命を奪うような国であっていいのか」の速記録をすべての議員と区長、副区長、教育長、部長、課長に配布して、資格証が発行されている世帯の中でせめて非課税世帯である均等割りのみ世帯中減額となっている世帯には、短期証の交付をと質問しました。すると部長の答弁は、「今回の保険証の保険証更新を機会（6月）に、５割あるいは７割減免、今度導入されるであろう２割減免も含めて、通常証の発行で対応していきたいと思っています」と返ってきました。一瞬、エッ！？と思いました。もう一度聞き返したら、やはりこう答弁が返ってきました。「均等割りが減免されている世帯、７割・５割・２割の減免をされている方につきましては通常証でございます。」と。今回国の方で新たな均等割りの減額制度を導入してきたのですが、その減額を受けている被保険者には資格証ではなく、通常証交付とする。つまり命を守る保険証が渡されるということです。
　小池議員の質疑で、長妻厚労大臣が「払えるのに払わない人以外については、慎重に対応するようにお願いしている」と答えていますが、まさにその答弁通り、経済的に厳しいと判断される均等割り減額世帯については、資格証発行をやめ、通常の保険証を渡すという答弁でした。このとき、小池あきら議員の議席の重さを本当に感じました。この間の小池議員初め、日本共産党国会議員団の奮闘なしに、議会での部長答弁もなかったと改めて痛感しています。久々にうれしい答弁に国会議員との連携プレーで、さらに保険証のない人をなくすために頑張ろうと決意新たにしました。

介護保険料の引き下げが実ります！

　2月3日、区長から私たち区議団の予算要望書に対する回答がありました。みんなで運動広げてきた「介護保険料を引き下げてください」に、○がついていました。区長の回答に、ニコニコです。

　少しぼけていますが、区長の回答書です。

年越し派遣村から板橋に１５人の方が

　１月２１日に開かれた「健康福祉委員会」で、私は区のほうからの報告以外で所管に関わる質問をしました。年越し派遣村からこの板橋にも何人かが来られると聞き、そのことについて質問しました。福祉事務所長から、「約５００名の派遣村に来られていた方々のうち、２３０人が千代田福祉事務所で生活保護の申請を、残りの方々は、中央区２ヶ所、練馬区内、大田区内に分かれ、中央区にいったん行かれていた方々は千代田区で生活保護の申請を、残りの方々は約半分が千代田区で生活保護申請を、４３人の方は石神井福祉事務所に生活保護の申請をしました。この生活保護の申請で、住むアパートを確保され、その住まい先としてこの板橋区に千代田区の福祉事務所で相談された方のうち１３人の方が、また石神井川福祉事務所で相談された方の内２人の方が、この板橋にアパートを確保され、引っ越されて、この間１５人中５人の方が福祉事務所に相談に訪れました」と報告がありました。
　この件にも関わって、派遣村以外の生活保護申請の動きについて質問しました。年明け以降土･日･祝日除く９日間で、昨年度は２６０件の相談が、今年度は３３９件と、３０％増になっていることが質疑で明らかになりました。今後も増えていくのではないかと思います。
　実は今朝、定例の中板橋駅前での朝の宣伝中に、ある男性が私のところに駆け寄ってきて「首になりそうだよ。週２日だけ仕事に来いって言われた。職場に組合もない。収入は３分の１以下に減って、会社の医療保険から国民健康保険に切り替え。どうやって暮らしていけばいいのか。これから会社に行って、もう少し詳しくいろいろ確かめてこようと思っている」と、怒りをあらわにして改札口に向かっていかれました。会社と闘うことを話すと、そんなことしたらいっぺんに「クビ」になるからできないとも話されていました。この板橋にも「派遣村」が必要になる状況が広がっているのではないか･･･。政治の責任が本当に問われています。
　一人ひとりの「命」が大切にされる政治に切り替えるのは待ったなしです。
　

介護保険料引き下げ求める陳情項目が採択！

　とっても久しぶりにブログへ書き込みです。

　１月２０日に開かれました「健康福祉委員会」で、「介護保険料を引き下げてください」と求めていた陳情項目が全会派一致で採択されました。採択を求めてがんばってきましたが、ずっと「継続」となっていた陳情項目でした。ようやく採択です。陳情を提出された蓮沼第四青葉会のみなさん、板橋生活と健康を守る会のみなさん、傍聴など、お疲れ様でした。よかったですね。　委員会の陳情審議に関わって介護保険課長からあった報告では、「先日の委員会でご報告しました介護保険料の見込みより、さらに保険料が引き下がる見込みです。その要因のひとつが、国の介護報酬単価の地域加算で東京２３区は３％でなく４％強になる見込みであること、また国の調整交付金が、現在の３．６％から４％強になること。また当初計画に入れていた特養ホームの開設が、東京都の都合で第４期には間に合わないことが判明し、その分を差し引きました。二つ目に、国会によって左右されますが、介護従事者の育成･確保に係るお金が来る見込みになり、先日ご報告しました保険料標準額４２７８円からさらに下がって、おそらく４１００円台になるのではないかと思います。」と、要約するとこのような内容だったかと思います。
　また、保険料を引き下げる財源は、６５歳以上の区民の方から納めていただいた保険料で、余った分を積み上げている介護給付準備基金ですが、引き下げる財源は約１６億円で、今年度末の基金残高は約２２億円と見込まれており、まだ約６億円残ることもわかりました。
　ずっと継続だった陳情項目の採択と、介護保険料が引き下がる予定だということに、みなさんと広げてきた運動･世論のすてきな成果として、歓喜しています。
　しかし、そうはいってもさまざまな負担が膨らみ続ける高齢者の暮らしをもっともっと温める提案、論戦を、予算議会に向けてさらにがんばっていきたいと思います。

山から下りて、厚労省との交渉に・・・

　北海道の旭岳から降りて、旭山動物園も楽しんで、おおいにリフレッシュしたあと、８月７日は、小池晃参院議員室が設定してくださった「介護保険制度の改善」を求めての厚労省交渉に参加しました。とくとめ道信都委員会副委員長から要望書が提出され、その要望一つ一つについて、厚労省からの回答に対し、都内の各地方議員から、実態も突きつけながらさらに要望していきました。要望の一つ目、「介護報酬額を引き上げ、人材確保施策の充実を」については、「認識している、来年の改定では適切な報酬にしたい」との回答でした。しかし二つ目の「報酬引き上げが保険料や利用料の引き上げにリンクしないよう、国庫負担の比率を引き上げるように」また「直接支援や補助など、国が責任を持つ仕組みを拡充するように」との要望に対しては、「介護保険制度とは、膨らむ社会保障に対する国庫をに限界がきたから導入したのであり、国庫を支出する考えはない」と冷たく言い放ち、国の責任については、「働く人の賃金は使用者と労働者の直接契約で決まるのであり、直接支援、いわゆる補助は難しい」と回答しました。そして三つ目の要望「軽度の要介護者などへの給付抑制が起きており、大至急実態調査を実施し、こうした事態を是正すること」については、「継続的なサービスの費用対効果については、調査をしているところ。適切なケアプランに基づきサービスが給付されるべきであり、個々の考え方については、Ｑ＆Ａで示している」というものでした。北区からの実態が東洋経済の記事も紹介しながら訴えられました。後日談ですが、翌日さっそく厚労省が北区に実態調査に入ると聞き、良かったなと思いました。国民の負担をこれ以上増やさず、そして必要な介護はきちんと保障されるよう、国・東京都・各自治体に対して、連携をとりながら改善を積み上げて生きたいと痛感した一日でした。