1月15日に行われました「健康福祉委員会」は、継続となっている13本の陳情が審議されました。ようやくでしたが、その中で板橋社会保障推進協議会が昨年の9月に提出した「医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求める陳情」の2項目目、「医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けて必要な法律を制定してください」について、全会派一致で採択となりました。国に対して意見書をあげることになります。
もうひとつは、新日本婦人の会板橋支部が9月に提出した「安心して妊娠・出産できるようもとめる陳情」の1項目目、「母と子が健康な妊娠・出産を迎えられるよう、公費負担で14回までの妊娠健康診査費用の助成をお願いいたします」が、全会派一致で採択となりました。この内容については、新年度の予算に反映されると確信しています。
深刻な医師不足に対し、各地方議会から改善を求める意見を上げることはとても大事です。この問題は特に不足している産婦人科、小児科の医師を養成は特に切実です。妊婦がたらいまわしになるような事態を起こさないように、国・各自治体あげて取り組むべきことです。
委員会を終えてどうしても理解に苦しむことがあります。
このように医師の確保や妊婦健診の助成を必要と感じる区の理事者、区議会議員が、どうして後期高齢者医療制度という差別制度を容認できるのでしょうか。命はみな平等です。どの命も守られなければなりません。そのためにこそ政治が最大の力を注ぐ大きな使命があると思います。命を守る医師の養成、母子の命と健康を守る事業の充実を願うならば、高齢者に対する負担を増やし、その命を守る医療に制限を持ち込む医療制度に「まちがっているのではないですか」という声をあげることが自然ではないでしょうか。
東京都内77%の議会からその声が国に対してあがっています。この板橋でも・・・。そのためにもさらに区民のみなさんといっしょにがんばっていきたいと思います。
by BunBunMusic
| 2008-01-17 15:17
| 健康福祉委員会