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カテゴリ:区政( 12 )
介護保険料の引き下げが実ります!
 2月3日、区長から私たち区議団の予算要望書に対する回答がありました。みんなで運動広げてきた「介護保険料を引き下げてください」に、○がついていました。区長の回答に、ニコニコです。
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 少しぼけていますが、区長の回答書です。
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by BunBunMusic | 2009-02-03 17:16 | 区政
高齢者元気リフレッシュ事業 08年度分の受け付けが始まっています!
2006年度からはじまった「高齢者元気リフレッシュ事業」ですが、2008年度分の受け付けがはじまりました。申請できるのは4月から来年の3月までです。内容は、下記のとおりです。
① 高齢者元気リフレッシュ券
対象となる方
・70歳以上、あるいは来年の3月31日までに70歳になる方、そして板橋区の介護保険に加入している方です。
・介護保険の認定を受けていない方。認定を受けているが、現在要介護度が要支援1・2、要介護1・2の方で、過去1年以内に介護保険のサービスを利用していない方。
・介護保険料の未納がない方。

 ② 家族リフレッシュ券
 対象となる方
・板橋区の介護保険に加入しており、要介護3・4・5の方を在宅で介護をしているご家族の方。(病院に入院、あるいは施設に入所している場合は、対象となりません。)
・要介護者の介護保険料に未納がないこと。

申請方法は・・
  申請書に必要事項をご記入の上、板橋区役所介護保険課宛まで。

リフレッシュ券の送付は・・
  申請用紙が届き次第、内容について審査を行い、順次発送します。

利用期間は、2008年度分のリフレッシュ券の使用期限は、2009年の3月31日までです。

リフレッシュ券の種類は・・各県とも5千円程度の利用(補助)券です。
A券  理容室、美容室、はり、灸、マッサージ・指圧施術、区指定保養施設 
各共通利用補助券
B券  区立体育館利用券 1枚1回利用できる利用券22枚

C券  公衆浴場利用券 1枚1回利用できる利用券12枚
 

高齢者元気リフレッシュ事業も、3年間の事業としてスタートして3年目を迎えました。
初年度の18年度の利用は、19906人の方が利用され、約41%の利用率。19年度の利用は、まだ集計は終わっていませんが、約55%を超える利用になりそうです。
 「3年目だから今年で終わり?」とよく聞かれますが、区議会では継続と拡充を求める陳情も出されており、その審議の中でも、あらためて2009年度からは、高齢者の一般福祉施策として実施される動きが検討されています。
 年金は減る一方、負担は増える一方の、厳しくなる高齢者の暮らしを少しでも温める施策として、その継続と拡充を実現する大きな世論に広げていくことがいま大事です。
by BunBunMusic | 2008-04-14 17:36 | 区政
08年第1回板橋定例区議会を振り返って
 3月26日、板橋区議会第1回定例区議会が終わりました。あらためてこの定例会の特徴を振り返ってみたいと思います。
「自民・公明によって後期高齢者医療制度の中止・撤回求める意見書提出は不採択に」 
 今定例会のひとつの特徴が、4月1日実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を区議会からあげてほしいと、区内の7つの団体から陳情が提出されたことでした。委員会での結果は、民主・市民クラブが欠席する中、自民・公明によって「不採択」されました。本会議で「採択」されることを願って、3月5日の本会議は多くの傍聴者が見守る中、やはり自民・公明は「不採択」でした。区民の声を聞くならば、意見書をあげるための「賛成」は区議会として判断すべきではなかったでしょうか。
「区民の暮らし温める予算修正は否決に」 
 日本共産党区議団からは、区長提案の予算原案に対し、「予算修正動議」を提出しました。地権者・地域住民の合意形成が図られていない上板橋駅南口駅前再開発事業は凍結、区民に戦時体制を押し付ける国民保護計画にかかる経費は削除、そして区議会議員の交通費は報酬に含まれるものと判断し削除、各委員長や副委員長に対して上乗せ報酬として出されている通称「手当て」についても必要ないと考え削除。かわりに、特に厳しい暮らしが広がっている75歳以上の高齢者とひとり親家庭の家計を温める事業として「暮らし応援事業」を。また障害者の介護派遣事業への区独自での上乗せの実施を。介護保険料の区独自軽減事業の預貯金基準の要件緩和、また区民税の区独自での減免基準の緩和を盛り込みました。これら予算修正案を、日本共産党区議団以外の会派は「否決」としました。
 今定例会であらためて浮き彫りとなったのは・・・
 今定例区議会を通して非常に浮き彫りになったこと、それは、昨年の区長選挙で区長のマニフェストに盛り込まれてもいなかった、約50億円という巨額の経費をかける「庁舎南館の建替え計画」が突然出現し、それ以外はできるだけ区の出費を抑えて「ため込む」姿勢が最優先となっていることでした。区民の暮らしを直接温める事業については、区の方針とは違うのでと、後ろ向き答弁に終始する区政なのに、庁舎建て替えは進めますでは、区民の理解を得ることができるのでしょうか?
 前倒ししなければいけない耐震工事ならば、子どもたちの通う学校が先ではないでしょうか。そして、次期の区長選で庁舎南館の建て替えについて、あらためて区民に聞く姿勢こそ大事ではないでしょうか。
by BunBunMusic | 2008-03-31 17:10 | 区政
妊婦健診の助成拡大の内容のお知らせで~す!
 妊婦健診の助成拡大に
今後超音波検査など、助成拡充を求めていきます


  妊婦健診の助成拡大の内容が、だいたいわかったのでお知らせします。
・ 助成対象回数は14回まで(今年の4月1以降の健診に対して)
・ 助成できる範囲は
 初回は8500円分で、問診・体重測定・血圧測定・尿検査(糖、蛋白定性)、血圧検査、血液型(ABO、Rh)、貧血、血糖、不規則抗体、梅毒(梅毒血清反応検査)、B型肝炎(HBs抗原検査)、風疹(風疹抗体価検査)
 2回目以降は5000円分で、問診・体重測定・血圧測定・尿検査・保健指導は毎回で、あとは妊娠何週目で実施する対象検査項目がそれぞれ加わります。
・ 35歳以上の方が妊娠した場合は、上記の助成範囲プラス  
  1回だけ超音波検査が助成対象になります。
・ 対象者・・・4月1日現在と以降、母子健康手帳をお持ちの方
・ 4月1日現在、母子健康手帳をお持ちの方々すべてに受診票が届きます。また、4月1日以降は、母子健康手帳をお渡しするときに14回分の受診表をお渡しします。
・実家などでお産される方も、助成の対象ですが、詳しくは板橋区の健康生きがい部健康推進課に、問い合わせください。
by BunBunMusic | 2008-03-15 15:32 | 区政
介護保険料の独自軽減事業、預貯金基準額が緩和へ!
 予算議会真っ只中、区民のみなさんと取り組んできた運動が実るなど、いくつかの成果が生まれています。
 新年度予算案には盛り込まれていないのですが、4月から65歳以上の介護保険被保険者の保険料に対して板橋区独自で実施している「生計困難者に対する介護保険料軽減事業」の預貯金基準額が現行の130万円を200万円に引き上げることになりました。4月1日実施ですが、実際は普通徴収(年18万円の年金収入以下の人)の人には7月の納付書といっしょにお知らせビラが入り、年金天引きとなる特別徴収の人は、8月の本保険料決定通知といっしょにお知らせを同封するようです。
 この間「板橋生活と健康を守る会」などから、区議会に要件緩和を求めての陳情も出され、審議もされてもきました。23区中20区で実施している独自の保険料軽減事業の預貯金基準が板橋区は低かったのですが、200万円まで何とか基準が緩和できることとなったのは、運動の大切な成果ですね。
 日本共産党区議団は区長提案の予算原案に対し、予算修正を出しています。そのひとつにこの介護保険料の独自軽減事業の要件緩和を盛り込んでいます。預貯金基準額を、現行の130万円から350万円に引き上げる提案を盛り込んでいます。国と東京都の生計困難者の預貯金基準額が350万円であることから、この提案を提出しました。引き続き拡充を求めていきます。
by BunBunMusic | 2008-03-15 15:21 | 区政
妊婦健診助成が拡充されるまで・・・
 2005年11月28日、日本共産党板橋区議団の一般質問で、竹内愛区議会議員が「経済的支援については、妊娠・出産にかかる費用も深刻です。医療機関にもよりますが、特に出産前は1回の健診で四、五千円から1万円かかることもあり、合計すると、出産までに10万円以上かかってしまいます。区では23区共通の施策として、妊娠の前期と後期で計2回の妊婦健診の助成制度がありますが、この制度の拡充を求めます。」とその拡充を求めました。その質問に対して当時の石塚区長は「ご提案の趣旨はよくわかるんですけれども、財政の状況もありますので、この辺はご理解を賜りたい」との答弁でした。当初は後ろ向き発言だった区ですが、その後もさまざまな機会をとらえて拡充を求め続けてきました。同時に新日本婦人の会板橋支部からは2007年9月、区議会に「安心して妊娠、出産できるよう求める陳情」が提出され、妊婦健康診査の14回までの助成拡大を求める項目については、今年の1月の委員会で全会派一致で「採択」され、08年度予算案にその実施が盛り込まれました。この背景には区内だけでなく全国に助成拡大を求める運動の広がりがあります。こうした運動を受け、厚生労働省からは、少子化対策や母子の健康を守るため07年1月に妊婦健診は最低5回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額する旨が通知されました。妊婦が受ける健診は通常13~14回程度です。妊婦健診は1回あたり5000円~1万5000円程度で、平均負担額は全部で12万円にも達しています。今回板橋区が実施する妊婦健診14回までの助成拡充は、1回5千円を上限としています。超音波検査や血液検査を実施するときには、1回5千円どころではありません。今後は額の拡充も求められるところです。しかし、まずは助成が大きく拡充されたことは大きな区民との連携した運動の成果ですね。
by BunBunMusic | 2008-02-28 12:39 | 区政
2008年度予算案をみる
貯めこみ NO1! 2008年度予算案 
 1月31日、板橋区2008年度予算案が発表されました。総額1700億円を超える過去最大の一般会計です。この中には、この間の運動、世論を背景に、くらし応援を反映するいくつかの予算も盛り込まれました。そのひとつが「妊婦健診事業への助成拡大」です。区は1回5千円を上限に14回まで助成拡大を盛り込みました。また、私立幼稚園の保護者負担軽減事業も5千円のアップを図りました。また、区内共通商品券のプレミアム商品券発行も、区民から陳情など要望の強かったコミュ二ティ―バスの実験運行に向けた検討経費も盛り込みました。
 しかし、なんといっても最大の目玉は、基金につみあがった現在高の総額が462億8千万円と、過去最高の基金額になったことでしょう。2006年度では約323億円だった基金がいつの間にか139億4800万円も増えています。問題なのは必要で緊急性のある区民のための予算が組めているのかどうかです。この間、区民の家計は税制改革と、それにリンクして膨れ上がった介護保険料や国民健康保険料、さらに社会保障制度の改革による負担増など、厳しくなるばかりです。にもかかわらず、区はこの間「刷新計画」と称して、特に区民の家計を直接あたためる経済効果が一番大きい「金銭給付事業」はやらないと決め、廃止をしてきました。国の進める負担増から区民を守るとりでであるはずの板橋区からも、こうしたくらしを暖める事業を削られ、区民の暮らしはいっそう厳しくなっています。今一番求められているのは区民の暮らしを暖める予算です。
 驚いたことに介護給付費準備基金は2008年度予算案では約14億円にもなっています。この基金は65歳以上の区民の保険料で残った額を積み立てている基金です。こんなにあまるならば保険料を引き下げてほしいというのが、高齢者の率直な声ではないでしょうか。   
 まもなく4月です。世界のどこにもない75歳以上を別の医療保険に入れ、負担を課すだけでなく受ける医療に制限も導入しようとする後期高齢者医療制度実施が目前です。
 国の悪政から区民を守る予算は待ったなしです。いよいよ予算議会が始まります。貯めこみナンバーワンではなく、区民一人ひとりの暮らしを暖める「あったか予算」を求め、力をつくしてがんばります。
by BunBunMusic | 2008-02-16 16:33 | 区政
妊婦健診14回まで助成が新年度予算案に盛り込まれる!
 1月15日に行われました「健康福祉委員会」で、新日本婦人の会板橋支部が9月に提出した「安心して妊娠・出産できるようもとめる陳情」の1項目目、「母と子が健康な妊娠・出産を迎えられるよう、公費負担で14回までの妊娠健康診査費用の助成をお願いいたします」が、全会派一致で採択となっていました。
 この内容が、1月31日発表の新年度の予算案に盛り込まれました。1回5千円を上限に14回まで助成を図る内容となっています。安心して子どもを産み育てられるようにと広がった運動が実りましたね!
 
 健診事業も無料で存続! 
 前号でも載せましたが、この4月からは、後期高齢者医療制度の導入で、これまでの区民健診が変わります。一つは各々が加入している医療保険ごとに行う「特定健診」です。この健診は、いわゆる成人病につながりやすいといわれるメタボリック症候群などの検査と指導が中心で、これまで区民健診として実施してきた検査項目がなくなっているものもあります。その問題について、「これまでの内容も区で実施を」と求める陳情や、医師会からの強力な意見も反映され、区の一般施策として35歳以上の区民に対して特定健診で抜けた項目で必要な項目については、実施されることとなっています。
 気になるのは国は「自己負担」を前提としていることです。さらに後期高齢者医療制度では、東京都の広域連合議会では「500円の負担」が決められていました。
 新年度予算案には、区はすでに自己負担が導入されている乳がん健診、骨粗鬆・眼科・成人歯科の各検診事業以外、がん検診と区民検診はこれまで通り無料で、また75歳以上の検診も無料で実施される予算が盛り込まれました。
 広がる運動の大切な成果ですね!
by BunBunMusic | 2008-02-12 17:42 | 区政
区立保育園の廃止条例第1号が議決される!
 区立赤塚6丁目保育園の廃止条例に反対し、討論に立ちました。

 ただいまより日本共産党板橋区議団を代表して、議案第93号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定、『可決』に反対し、討論を行います。

 本議案は、区立赤塚6丁目保育園を、区立から『民立』つまり、『民営化』するために、板橋区ではじめて、廃止を決めるために議案です。これは今後の区立保育園の将来だけでなく区内の保育事業を左右する重要な議案です。

 まず指摘しなければいけない第一には、民営化の根底にある背景は、保育にかける経費を削りたいという一念からきているということです。
 しかし、いま、民間の認可保育園がどれほど厳しい経営状況に置かれているか、その問題を棚上げにしたままでの民営化論は、子どもたちへの責任放棄に、結局子どもたちの保育環境の不安定さと、父母の負担につながることになるのではないでしょうか。
 自治体が一番大事にすべき保育事業における姿勢、それはいつも坦任の先生が子どもを把握できる状況を大事にすることです。保育は人そのものです。そのためには安定した労働環境が大前提になります。ところがこの間、東京都により、ますます私立の認可保育園への財源は削られ続けています。私立保育園は厳しい経営状況の中で、仕方なく、経験豊かな保育士を不安定な非常勤に変えざるを得なくなってきています。これでは保育の水準が引き下がっていくばかりです。
そうさせないためには、公立保育園が現在の保育の水準を維持・充実・向上の大きな役割を担い続けるとともに、その水準を民間の認可保育園に保障するため、国や都に対する財政保障の働きかけこそすべきです。そして区独自の財政支援の強化こそ大事ではないでしょうか。
今保育事業に一番求められているのは、公として財源をしっかりと保障する中で、安心して子どもたちを365日、丸ごと把握できる公私立の認可保育園を増やし、質の更なる向上を保障することこそです。

 第2に指摘したいのは、区は、この間、民営化を進めるに当たって、契約を交わすまでに『社会福祉法人』になっていれば民営化の応募資格があるとした問題についてです。
赤塚6丁目保育園については現委託法人ですから、この条件は除外です。しかし、区がこの間示してきた、「社会福祉法人としての経歴を問わない」という、この条件は、経営手腕に磨きをかけた大手が、その儲けの市場として入り込むことをたやすくし、それは児童福祉としての保育ではなく、金儲けの場に保育事業を提供していくことになりかねないのです。
こんなことになったら、今日まで区民と区とそして公立保育園と一緒に保育の質を守るため懸命にがんばってきた区内の各私立保育園を否定することにもなりかねず、いかに子どもにお金をかけず、親の困難さ、弱みにつけ込み、そのニーズを商品化してどんどん市場化していき、それがこれまで積み上げてきた板橋区の子育ち第一の保育全体の水準を引き下げていくことになるのは明らかではないでしょうか。
 今あらゆる事業で強められている方向、官から民への流れの背景には、住民の利益にたつ『公』から、利益を追求する『民』への市場拡大があります。法人利益を求めると、そこからは住民に対する利益は損なわれていきやすくなります。安い単価、安い労働で利益を膨らまそうとするからです。
 財界主導の自民党政治の流れの中で、自治体も会社経営の観点、つまり、区民の利益ではなく、できるだけ安く、仕事をスリム化し、公的責任を住民に転嫁させ、自立自助、自己責任を住民に押し付ける行政を進める色合いが強くなってきました。
保育園の民営化も、この背景の下で、進められているのではないでしょうか。
改めて今、板橋区が大事にしていくべきなのは、今日まで私立保育園と一緒に築いてきた保育事業を、今後も互いに切磋琢磨しながらも、相乗的に子どもたちが安心して豊かな人格形成をはぐくむことのできる保育事業の発展です。そのためには、儲からない保育から儲かる保育へと変質を図ろうとする国や都の動きを止め、真に、少子化対策のための努力を進めるための財源保障を強化し、そのための政策を進めるべきです。豊かな保育は、豊かな人間発達を築き、将来の社会への最大の財産となります。

 保育事業にかかる経費を削ること、公的責任を削ることを最大の狙いとする『民営化』第1号となる、区立赤塚6丁目保育園の廃止をしないことを強く求め、討論を終わります。
by BunBunMusic | 2005-12-12 18:32 | 区政
区立病院構想破綻!豊島病院も老人医療センターも都立都営でこそ!
 10月26日、板橋区議会決算調査特別委員会総括質問の冒頭、区長が都立豊島病院の区立病院移管は断念と、報告しました。
 平成13年の12月に東京都が示してきた「都立病院改革マスタープラン」によって、都立老人医療センターと豊島病院を統合民営化の計画がしめされ、その後区も議会も区民と一緒に、二つの医療機関を残すこと、統合反対の意見を都にあげてきました。その後、区は「区立病院構想」を地域医療機関、区民と一緒に練り上げ、また都と区は移管についての協議を行ってきました。
 9月16日、都庁にて豊島病院の区移管について、東京都と板橋区の最後の協議会が持たれ、協議会としてのまとめが確認されました。結論は平成18年度中に区への移管とするという中間のまとめにあった目標は困難であること。また、東京都と板橋区との意見が平行線となった事項については両論が併記されていました。
 東京都と板橋区が折り合わなかった点は、区移管後担うべき医療について、その財源となる補助金の取り扱いと、豊島病院の資産の取り扱いについて、都と区の開きが大きい、ということでした。豊島病院をになうべきは、財政力が世界一でもある東京都ならではだということも明らかになったかと思います。そして、老人医療センターも豊島病院も、いつでも誰でも安心してかかることのできる都立都営の病院として守り抜く運動を、改めて大きくしていくことが大切になっています。
by BunBunMusic | 2005-10-28 18:24 | 区政
  

命、生きることをなによりも大切に生きたい
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